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菊池 仁達
ＮＰＯ法人のデメリット ② 活動内容の制約
- 2010-07-28 (水)
- 菊池仁達
菊池仁達がお伝えします。
任意団体は役所から認証を受ける必要はありませんし、総会や理事会での合意といった義務もなく、自らの裁量で自由に活動することができます。しかしＮＰＯ法人は、活動上多くの制約を受けることになります。
ＮＰＯ法人の事業活動は、自ら定めて認証を受けた定款に拘束されます。事業内容を変更する場合は社員総会で決議し、定款の変更を申請します。そして役所から認証を受けるのに、再び４～5ヶ月の時間がかかってしまいます。
またＮＰＯ法人の事務処理は厳格であり、高い透明性も求められます。NPO法人は事業年度末の決算が終わると、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録、役員名簿 、社員名簿を、NPO法人の所轄庁に提出する義務があります。そしてこれらの提出書類は、第三者も希望すれば閲覧することができます。
つまりＮＰＯ法人の経営は、ガラス張りとなります。任意団体や上場していない会社や商店などと比較すると格段に活動上の制約が多く、これはＮＰＯ法人のデメリットとも考えられます。
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